NEXUSは30日、ドバイ政府機関であるドバイ・メディア庁とゲーム産業育成およびグローバル事業協力のための戦略的業務協約を締結したと発表した。今回の協約は、ドバイ政府使節団の来韓をきっかけに推進されたものであり、NEXUSがドバイ現地で構築した事業基盤とグローバルゲーム流通およびパブリッシングの力量を、ドバイ政府のゲーム産業育成政策と連携させるために用意された。

ドバイ・メディア庁はドバイ政府のメディア産業政策と規制を担当する機関である。傘下のドバイ映画・ゲーム委員会は、映画・ゲーム産業の育成、人材育成、投資誘致などを支援する。ドバイのゲーム産業育成プログラムである「ドバイ・プログラム・フォー・ゲーミング2033（以下、DPG33）」は、2033年までにドバイを世界10大ゲーム産業都市に育成する政策を含む。この政策は、ゲーム産業で新規雇用3万件を創出財、国内総生産への貢献額を約10億ドルに増やすことを目標とする。

今回の協約を通じて、双方はドバイで開発されたゲームのグローバル流通およびパブリッシング、ゲーム内経済システムの構築支援、現地ゲームスタジオの育成および人材育成、ゲーム産業関連の投資機会発掘、韓国ゲーム産業専門家の助言協力など、様々な分野で協力を推進する。特にNEXUSは、子会社であるONE Storeのグローバルゲーム流通プラットフォームおよびパブリッシングネットワークを活用し、ドバイ現地ゲーム開発会社の海外市場進出を支援する方針である。ゲーム内決済および経済システム構築のための技術協力も模索する。

協約式では、NEXUSのチャン・ヒョングク代表と、ソン・ジェギョン、ソ・ミンの両NEXUS顧問がドバイ政府のゲーム産業諮問役に委嘱された。彼らは韓国ゲーム産業で蓄積した経験と専門性を基に、ドバイゲーム産業の中長期発展方向とグローバル競争力強化のための諮問活動に参加する。NEXUSは昨年10月、ドバイ・マルチ・コモディティ・センターとパートナーシップを結び、ドバイ現地法人であるNEXUSハブを中心にドバイ・マルチ・コモディティ・センター・ゲーミングセンターとゲームスタジオの育成およびグローバルパブリッシングプログラムを推進してきた経緯がある。

NEXUSのチャン・ヒョングク代表は、「今回の協約は、これまでドバイ現地で構築してきた協力基盤を政府次元の戦略的パートナーシップに拡大する重要な契機である」とし、「ONE Storeのグローバル流通網とNEXUSのパブリッシングおよびゲーム経済インフラを結合し、韓国とドバイのゲーム産業を結び付け、現地ゲーム開発会社のグローバル販路開拓に先頭に立って取り組む」と述べた。

ドバイゲーム産業総括のファイサル・カジム氏は、「今回のMOUは、ドバイで開発されたゲームがグローバルユーザーに届く進路を切り開き、現地ゲーム開発会社が持続可能なゲーム内経済生態系を構築できるよう支援する意味がある」とし、「NEXUSとの協力を通じて、ゲーム産業の雇用創出と経済的貢献拡大目標の達成を加速化するだろう」と明らかにした。

一方、ソン・ジェギョン顧問はNCsoft副社長とXL Games代表を歴任しており、ソ・ミン顧問はNEOPLEとNexon Korea代表を歴任したことがある。両顧問は現在NEXUS顧問として活動している。