米国カリフォルニア州において、「ストップ・キリング・ゲームズ」の骨子を盛り込んだ法案が下院予算委員会の審査を通過した。

今回、下院予算委員会の承認を受けた「AB 1921」法案は、サーバーベースのオンラインゲーム終了時にゲーム会社が一定の措置を講じることを義務付けることが核心である。サービス終了前の事前告知を行い、オフラインプレイが可能なバージョンの提供、サーバー依存除去パッチ、あるいは返金などの代替案を用意しなければならない。

「AB 1921」法案は近年の修正プロセスを経て、既存のサービス中であるゲームには遡って適用せず、今後販売される新規ゲームにのみ適用する方向へと範囲が制限された。ゲーム会社がサービス終了を実施した場合でも、ユーザーが購入したゲームが完全に消滅する事態を防止するための最小限の保護装置を設けつつ、既存のライブサービスゲームの運営負担を軽減する形に調整された。

今回の法案通過は、最近全世界のゲームコミュニティで拡散している「ストップ・キリング・ゲームズ（Stop Killing Games）」運動と軌を一にしている。同運動は、ユービーアイソフトが『ザ・クルー』のサービスを終了し、ユーザーのアクセスを完全に遮断したことを契機に拡大した。ユーザーらは「デジタルゲームを購入したにもかかわらず、サービスの終了とともに完全に失われてしまうのは不当である」という問題を提起し続けてきた。

ただし、同法案はまだ完全に立法が完了したわけではない。下院本会議の投票を通過した後、州上院での小委員会審査、公聴会、上院投票を経て、最終的に州知事の署名を受けて初めて法案は正式に施行される。

今年5月、米国エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は過度なコスト負担を理由に同法案に対する公式的な反対の立場を表明し、対立を予告しているだけに、上院委員会などにおいて法案の修正案、あるいは拒否権が発動される可能性も低くない。ただし、法案が最も長く係留されることで知られる予算委員会の審査を通過しただけに、法案の完全な施行も不可能というわけではない。