Switchの慢性的な問題として指摘されてきたJoy-Conのドリフト現象により、任天堂に3,500万ユーロ（約613億ウォン）の課徴金が課された。

フランス競争・消費・不正抑止局（以下、DGCCRF）は8日、任天堂がSwitchのコントローラーであるJoy-Conに発生した欠陥を内部的に認知しながらも、一般にこれを速やかに公表しなかったと指摘し、課徴金処分を下した。

DGCCRFによると、任天堂はJoy-Conのドリフトを把握していながらこの問題を早期に知らせず、発売から3年が経過した2020年になってようやく公式謝罪文を発表した。今回の決定について、任天堂の欧州法人は声明文を通じて、故意に使用者を欺く意図はなかったと釈明しつつも、司法手続きの円満な解決のために課徴金を納付することにしたと明らかにした。

今回の事態は、2017年に発売されたNintendo Switchの一部製品で、スティックを操作していない状態であるにもかかわらず動いていると認識される「Joy-Conドリフト」現象が常態的に発生したことから始まった。当時、フランスの消費者団体UFC-Que Choisirは、任天堂が機器内部の欠陥を認知しながらも特段の措置をとらなかったとして任天堂を相手取り訴訟を提起した。英国の消費者監視機関もまた、919人を対象に実施したアンケート調査で、約57%がドリフトの影響を受けたと発表していた。