Nianticが開発したモバイルゲーム『Pokémon GO』のユーザーデータが、軍事用ドローンの人工知能（AI）システム訓練に使用されていた可能性が報じられ、議論が巻き起こっている。最近のロシア・ウクライナ戦争において、AI搭載の軍事用ドローンが人間の直接的な操作なしに自ら判断して敵を殺傷する作戦が展開され、AIの軍事利用に対する倫理的問題が浮き彫りになっている最中、ゲーマーの情報がこのような作戦に活用される点に多くの人々が懸念を表明している。

2025年12月、Niantic SpatialはVantageとのパートナーシップを通じ、全地球測位システム（GPS）が制限された環境において視覚データを介した地上および航空プラットフォームの精密な航法および調整を可能にする包括的なソリューションを提供すると発表していた。ところが、これにより『Pokémon GO』のデータがAI訓練に部分的に活用されていたという内容が明らかになった。

Nianticは2020年に『Pokémon GO』へ拡張現実（AR）マッピングの課題を導入し、2021年にはプレイヤーがスマートデバイスを使用して現実世界のポケストップの位置をスキャンし、新たなAR体験を創造できるよう強化されたポケストップ機能をリリースした。デルフト工科大学のヤン・ファン・デン・ホーフェン（Jan van den Hoven）倫理および技術教授は某メディアとのインタビューで、報道基準で約300億件にのぼる『Pokémon GO』のスキャンデータがNiantic SpatialのAIシステム開発速度を大幅に高めたはずだと分析した。これはプレイヤーたちが意図せず軍事的な応用に関与してしまった可能性を示唆しており、倫理的問題を提起している。

Niantic Spatialは海外メディアのPC Gamerなどのインタビューを通じ、『Pokémon GO』の地上スキャンデータがAIモデルの訓練に一部使用されたことを認めた。しかし、Niantic SpatialはVantageとの取引には該当データの共有が含まれておらず、2025年にNianticのゲーム事業部がScopelyを通じて買収されて以降はスキャンデータにアクセスできないと釈明した。Vantageも独自の声明を通じ、Niantic Spatialの地上ベースの視覚位置確認システムを自社システムに適用することを検討中であるものの、実際の『Pokémon GO』データにはアクセスしていないと明かした。Vantageは独自の衛星画像で生成した3Dデータを基に、GPS制限環境における航法技術を開発していると付け加えた。

『Pokémon GO』の利用規約には、ユーザーが提供するすべてのコンテンツに対してNianticが非独占的かつ永久的なライセンスを有すると明記されている。この規約に基づいてデータ収集が行われたにもかかわらず、ユーザーたちが自身のデータが軍事目的で活用される可能性について十分に認知していなかったという批判が相次いでいる。今回の事態により、ゲーム会社が収集したユーザーデータが軍事的に使用されることに関する倫理的責任についての議論が激化している。