国政監査でゲームBJプロモーションの問題を指摘した議員が、これを禁止する法案を推進すると明らかにし、注目を集めている。

祖国革新党のキム・ジェウォン議員は10月12日、文化体育観光委員会国政監査で、文化体育観光部（以下、文体部）のチェ・ソンヒコンテンツ産業政策官とゲーム物管理委員会（以下、ゲーム委）のソ・テゴン委員長を相手に「ゲームBJプロモーションの問題」を指摘した。

ゲーム会社が新作をリリースし、BJやストリーマーに広告・プロモーションの対価を支払い、ゲーム関連コンテンツを制作して放送させるマーケティングを実施することは日常的になっている。一部では、配信者が受け取った費用の一部をゲーム決済費用として活用し、こうした部分がアプリマーケットの売上ランキングに反映されるため、「音源買い占め」と類似しているとの指摘が提起されたことがある。

キム・ジェウォン議員は「今年6月にネットマーブルの『Sol: enchant』がリリース直後にアプリマーケット売上1位を記録したが、同じ時期にプロモーションを受けた配信者が約3億ウォン相当のゲーム財貨を決済した。韓国ゲーム利用者協会はこれを『ゲーム版音源買い占め』と呼んだ」とし、「ネットマーブル側では、プロモーション費用はマーケティング用役の対価であり、決済が条件であるわけではないと説明した。ランキングに与えた影響は確認しにくいと話している」と述べた。

続いてキム議員は、文体部やゲーム委で関連する実態調査やモニタリングを実施したことがない点を指摘し、両機関もそのような調査や確認がなかったことを認めた。キム議員は「問題を認識して調査すべきであり、文体部の場合は制度改善計画を議員室に提出していただきたい」と語った。

これに関連してキム・ジェウォン議員は、ゲーム産業振興に関する法律の一部改正案の発議も推進中である。ゲーム会社が売上ランキングを上げる目的で、ゲーム内商品を不当に購入したり、第三者に購入させたりする行為を禁止するものである。